Welcome to 雅建築設計事務所!

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した、

長期固定金利の住宅ローン商品のことです。

最長35年の長期固定金利が可能で、融資額は最高8,000万円となっています。

融資金利は各民間金融機関が決定し、融資対象になる住宅には床面積等の条件があります。ローン借り入れ時の手数料や、繰上げ返済手数料は不要です。

 

 

フラット35は、住宅金融公庫が行う証券化支援事業（買取型）を活用した、民間金融機関の長期固定金利型住宅ローン商品です。
民間金融機関の住宅ローン債券を公庫が買い取って証券化し、投資家向けに発行する仕組みとなっています。
融資金利は公庫融資とは異なり各民間金融機関が決定し、融資限度額は全国一律5000万円（建設費・土地取得費などの合計の8割まで）

 

　　住宅ローン利用者にとっては、
　　　◎金利が長期固定、

　　　◎返済期間が20～35年、

　　　◎保証料が不要、

　　　◎繰上げ返済手数料が不要など

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のメリットがあります。

 

 

 

◆新規ローン借り入れ時の諸費用

住宅を購入する際には、物件の購入金額以外に各種税金や手数料がかかります。諸費用は現金での支払いとなるので、頭金にプラスして準備する必要があります。契約締結から引渡し時まで、その時々でかかる諸費用は以下のようなものがあります。

・印紙税(印紙代)

　　　　　売買契約書と金銭消費貸借契約書に貼り付ける。
　　　　　金額は借入金額によって違う。

・金融機関への事務手数料

　　　　　手数料は金融機関によって金額が異なる。
　　　　　住宅金融公庫の場合が中古住宅購入が36,380円、

　　　　　新築の場　　合が48,510円となっている。

・土地・建物の登録免許税

　　　　　抵当権設定を登記する際に必要となる。
　　　　　借入金額×税率で計算するが、公庫の場合はかからない。

　　　　　通常は0.4%となる。

・司法書士への報酬

　　　　　上記の抵当権設定を登記する際に必要となる費用。
　　　　　3万～6万円程度。遠方の場合、交通費が必要となることも。

 

◆自営業と住宅ローン審査

 

 

自営業者住宅ローンガイド。自営業者や個人事業主の住宅ローン審査や

住宅ローン審査を通るコツについて。

 

住宅ローンの外見の部分では勤続年数や収入などが評価されます。

そういった観点から見ると収入が不安定であったり、開業独立したばかりの個人事業主や経営者は審査という面においては多少不利になると思われるかもしれません。正社員でなく派遣社員や契約社員、転職したばかりの方などもですね。

以前はこういった方は住宅ローンを組むことは非常に困難でした。
しかし今ではフラット３５や個人事業主や転職したばかりなど勤続年数や収入面で不利といわれる人でも融資を受けられるローンが増えています。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考ＵＲＬ　 GE　Moneyの自営業の方向けの住宅ローン